ネット配信番組もＴＶ並み規制必要

国の研究会が将来像

　ネット配信される番組にもテレビ放送並みの規制が必要になる――総務省の研究会が１９日、そんな規制案を提示した。通信・放送メディアを社会的影響力に応じて３種類に分け、将来、ネット番組にも政治的公平性の確保など規制の網をかぶせる内容だ。

　「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」（座長・堀部政男・一橋大名誉教授）が中間報告で、１１年施行を目指す新法でのメディア区分として盛り込んだ。

　不特定多数に情報を送る通信・放送メディアについて、電波かインターネットかといった送信手段ではなく、社会的影響力で分けてコンテンツへの規制を提案。規制が強い順に、現行の地上波テレビ局が含まれる「特別メディアサービス」、ＣＳ放送やケーブルテレビ局などを想定した「一般メディアサービス」、その他の「公然通信」の３種類に分けている。

　このうち「特別メディア」には現行の放送法を引き継いで政治的公平性の確保や災害時の情報提供などを義務づける。

　「一般メディア」はこうした規制を逆に緩め、より専門性や主張の強い番組を容認し、多様なメディアの参入を促す。

　家庭用テレビ並みの大きさの画面、画質で番組を順次流すネットメディアが登場すれば、社会への影響力を持つため、「特別メディア」に区分される可能性がある。その場合は、地上波テレビ局と同じ規制の網がかかる。

　社会的影響力の評価方法については「視聴者数」「アクセスのしやすさ」「映像・音声・データの違い」「視聴者のオンデマンドで選べるか」を基準として列挙。たとえば、パソコン向け無料映像配信の「ギャオ」は、視聴者が一覧から番組を選ぶ「オンデマンド」方式のため、時系列で番組を決めている放送より影響力が小さいとみて、「公然通信」に入れる考えだ。

　動画投稿サイト「ユーチューブ」のように海外に拠点があるものは規制対象外となる。

　「公然通信」に対しては、現在はプロバイダーなどの事業者に委ねられている有害コンテンツ排除のルールを新法のもとで共通化する。 

（2007年06月19日19時50分『asahi．com』）

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関東・甲信、雨降らず…

気象会社「梅雨入り早すぎでは…」

　気象庁が今月１４日に関東、甲信地方の「梅雨入り」を発表して以降、両地方では初日と翌朝を除いて雨の降らない日が続いている。同庁では、２１日からは雨が続くと予想しているが、民間の気象情報会社からは「発表をもう少し遅らせてもよかったのでは」という声が出ている。

　同庁が１４日に梅雨入りを発表した理由は、梅雨前線が関東付近で停滞し、４～５日間は雨や曇りが続くと予想したため。しかし、実際に雨が降ったのは１５日朝までで、それ以降、降水はない。１９日も両地方のほぼ全域で晴天となっている。同庁の予想では、２１日からは「梅雨らしい天気」となるが、雨量は「平年並みかやや少なめ」という。

　同庁は「梅雨前線の活動が弱まってしまった」と予想が外れたことを認めているが、「梅雨入り」の発表を覆してはいない。これに対し、民間の気象情報会社「ウェザーニューズ」（東京都）は「今週後半まで梅雨入りの発表を待っても良かったのでは」と話す。

（2007年6月19日13時14分  読売新聞）

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新バッハ全集

全103巻の編さんが完了した新バッハ全集
 
新バッハ全集編さん完了、56年かけ全103巻
　【ベルリン14日共同】ドイツの音楽家ヨハン・セバスチャン・バッハ（1685―1750年）の研究を行っているバッハアルヒーフ財団（ライプチヒ）は13日、バッハ作品の集大成となる「新バッハ全集」の最終巻の編さんが完了したと発表した。約1100曲が計103巻に収められ、出版された。

　バッハの楽譜などを編さんしたもので作業中、バッハの曲とされた約30曲が別人の作品と判明したり、新たにバッハのものとみられる47曲が見つかった。全集化は1951年に同財団研究者らが着手、10年間で完了予定だったが、ドイツの東西分断などで作品収集や鑑定作業が難航。東西統一を経て全集が完成した。

　全作品数の確定にはなお研究が必要といい、同財団の高野昭夫広報室長は「内容を見直してさらに新しい全集編さんに取り組むことになるだろう」と話した。  

（NIKKEI NET）

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ＮＯＶＡ業務停止

ＮＯＶＡ業務停止に広がる不安　元受講生ら「処分当然」

　英会話学校「ＮＯＶＡ」が経済産業省から業務停止命令を受けた問題で、同校の受講者らに失望と不安が広がっている。一方で、解約の際に不快な思いを味わった元受講生らは「処分は当然」と受け止めた。

　「今後、同じ思いをする人が出ないよう、ＮＯＶＡはきちんとやり方を改めてほしい」。大津市の男性（４１）は言った。

　６００ポイントを約７６万円で買い、０２年３月に５４ポイント使った時点で解約を申し出た。示された返金額は約４万５０００円。精算方法を尋ねると、契約時と違う単価で計算するという約款を見せられ、「ここに書いてあるでしょう。サインもしましたよね」と言われたという。

　東京都北区の男性（３５）は「ずっと問題が指摘されていたのだから、もっと早く対応するべきだった」と批判した。解約時、「明細は渡せない」と精算方法を口頭で説明された。ポイントは半分しか使っていなかったのに、返金額は１割に満たなかった。

　京都市の女性（３１）は２年半前、解約を申し出ると、文書に署名と押印を求められた。返金先の口座番号を書く用紙だったが、題は「同意書」。「ＮＯＶＡが私の口座に返金することにより、最終的解決とすることに同意いたします」という文言が印刷されていた。

　この女性は言う。「トラブルが多発していたのに、その場しのぎを続けてきた。契約を取ることを優先し、消費者の方を向いていなかった」

　１３日夜、大阪・梅田の教室でレッスンを終えた大阪市の男性会社員（５８）は「教室が立ち行かなくなったら心配」と不安そうに語った。

（2007年06月14日12時02分『asahi．com』）

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映画館の売上高

４月の映画館売上高２％増、８カ月ぶり増える

　経済産業省が８日発表した４月の特定サービス産業動態統計（速報）によると、映画館の売上高が前年同月比２％増え、８カ月ぶりに増加に転じた。「東京タワー　オカンとボクと、時々、オトン」や「アンフェア」などの邦画が好調で、入場料収入が2.7％伸びた。入場者数は７％増で、部門別では邦画が32.4％増、洋画は９％減だった。

（NIKKEI NET）

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