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景気回復で連続アップ 
 
 サラリーマンの1カ月の平均小遣い額は4万8800円で昨年より3400円アップ-。金融サービスのGEマネーが4月、全国の20~50代のサラリーマン500人を対象に調査したところ、こんな結果が出た。

 年代別で小遣いが最も多かったのは20代で5万6100円。以下、50代5万1300円、30代4万5500円、40代4万2100円。同社の調査によると、平均小遣い額は平成2年をピークに、16年には3万8300円にまで減少。その後は景気の回復とともに増加に転じ、昨年は4万5400円まで上昇し、今年も連続アップとなった。

 昨年から今年にかけ最も小遣いが増えた年代は20代(8900円アップ)。40、50代も増額となったが、30代のみ4900円の減額となった。このほか、小遣い額を未既婚別でみると未婚6万2000円、既婚3万7000円に。子供の有無別では、「あり」の人が3万6900円、「なし」の人が5万9300円だった。

(2007/06/22 08:46 Sankeiweb)

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今秋から遊覧飛行へ

 ふわり、と浮いた飛行船から都心の景色を眺め、ワインで乾杯――。

 日本飛行船(本社・東京都品川区)は、早ければ今秋から、飛行船による遊覧飛行を始める。同社によると、日本での飛行船による本格的な遊覧飛行は初めてだという。

 18日には、ルートを決めるための試験飛行があり、都心上空を約2時間かけて回った。観光振興に役立てたい自治体からの関心も高く、広告会社や旅行会社、市町村関係者らが乗り込み、連日、飛行が続いている。

 飛行船はドイツ製の「ツェッペリンNT」。全長約75メートルと世界最大で、パイロットを含めた定員は14人、最高時速125キロ。騒音が少なく、長時間飛ぶことができるのが特徴だ。運賃は1回の飛行で1人8万から12万円になりそうだ。

 同社の渡辺裕之社長は「将来はもっと大きな飛行船で世界一周旅行を実現したい」と夢を語る。

 問い合わせは同社(03・5740・8610)。

(2007年06月18日 asahi.com)

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那須御用邸、用地半分を国立公園として一般開放へ
 

用地の一部が宮内庁から環境省に移管される那須御用邸周辺(19日午前、読売ヘリから) 天皇、皇后両陛下や皇太子ご一家が静養される那須御用邸(栃木県那須町)の用地の約半分にあたる約570ヘクタールの森林が、宮内庁から環境省に移管され、自然観察を楽しめる公園として整備されることになった。「国民が自然と触れ合える場にしては」との天皇陛下の意向を受けたもので、今年度内に所管を移し、2011年度中の一般開放めざして遊歩道などを設ける。

 那須御用邸は1926年、昭和天皇の静養先として、那須高原の中腹に建設された。用地面積は約1200ヘクタール。今は、両陛下や皇太子ご一家、秋篠宮ご一家が利用されている。

 環境省に移管されるのは、用地の北側部分の森林約567ヘクタールと、御用邸の北西約2キロにある約3ヘクタールの広場。大部分は日光国立公園に含まれているが、立ち入りは禁止されている。

 昭和天皇は毎年7~8月を那須御用邸で過ごし、周辺で植物調査を行うのがならいだった。その成果は、学者とともに「那須の植物」などの著書にまとめられている。栃木県立博物館が行った動植物調査では、新種の昆虫を含む動物2229種、植物908種、菌類355種が確認された。この調査結果が出た2002年ごろから、今の天皇陛下は周囲に「この豊かな自然を国民と分かち合う方法はないだろうか」と話されるようになったという。

 環境省は、森林内に遊歩道や休憩所を設けるほか、動植物の生息状況などを調査していく。若林環境相は19日の閣議後の記者会見で、「国民の希望も聞いて計画をまとめたい」と話した。

(2007年6月19日13時47分  読売新聞)

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「ブラックホールは存在しない」米物理学者らが新説

 【ワシントン=増満浩志】巨大な重力であらゆる物質をのみ込むとされる宇宙の「ブラックホール」について、米オハイオ州の名門ケース・ウエスタン・リザーブ大の物理学者らが「存在しない」という新説をまとめた。

 近く物理学の一流専門誌「フィジカル・レビューD」に掲載される。

 従来の理論では、ブラックホールは非常に重い星が自らの重力で小さくつぶれることによってできる。ブラックホールに近づくと、次第に重力が強くなり、どんな物質も外へ脱出できなくなる境界面がある。ただ、境界面から物質が逃げ出すように見える現象が起き、ブラックホールが“蒸発”する可能性もあるとされていた。

 新説は、新たな計算により、物質の流出が星がつぶれていく途中にも活発に起きるため、ブラックホールになり切れないと主張している。それでも複雑な効果により、外から観測した場合はブラックホールがあるように見えるという。

(2007年6月21日12時21分  読売新聞)

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 物理学の翻訳

穀物高騰で讃岐うどん値上げ
 
 温暖化対策の切り札として世界中で注目されるバイオ燃料。その余波が讃岐うどんや身近な食事を直撃している。原料となる穀物市場が高騰しているためだ。競争が厳しい外食産業では大半の店で価格に反映されてはいないが、バイオ燃料は世界規模で導入が進んでいるだけに、将来への不安が漂う。

 首都圏でも人気があるうどんの本場、香川県の讃岐うどん。「さぬきうどん協同組合」に加盟する企業・店舗のうち、約15店がメニューの一部を10~20円値上げした。

 「小麦粉が25キロで60円程度上がった。値上げで対応するしかない。天ぷらを揚げる油も上がっている。ダブルパンチどころかボコボコですわ」

 自身の会社でも商品の「冷凍うどん」の一部で値上げを決めた大峯茂樹・同組合代表理事は嘆息する。しかし、もともと値段が安いため「常連さんも『上げてもいいんじゃない』と言ってくれる」という。

 9割を輸入に頼る小麦について政府は4月、年間固定価格を決める「標準売り渡し価格制度」を廃止し、変動制に移行した。そこに小麦の一大産地のオーストラリアの干魃(かんばつ)が重なったことが価格上昇の一因だ。

 しかし、農林水産省の担当者は「トウモロコシが高値で取引されるバイオエタノールに使われて飼料が不足し、補うため小麦の価格も上昇。穀物全体の相場が上がっている」と説明する。今秋の価格改定でも下がる見通しは立っていない。

 転作で大豆などが作られなくなり食用油が高騰した影響で、大手が相次いで値上げを発表したマヨネーズ。名古屋市の「感動マヨネーズ料理店まよまよ」も取引先から7月からの値上げを通告された。高羽健治マネジャーは「プレーンなマヨネーズだけで1日に10キロも使うので、正直、痛い打撃。でも、それ以外のコスト削減で価格は上げない」と意気込む。

 「粉もの文化」の街、大阪に本社をもつお好み焼きの「千房」は「小麦粉もマヨネーズも仕入れ業者から値上がりするとは聞いている。今は値上がり幅がどのくらいか、価格に反映させないでできるかの検討中」。ファミリーレストランなどを展開する「すかいらーく」は「先物買いのため今すぐの影響はないが、半年先はどうなるか。飼料も上がるので肉類の価格上昇も懸念している」と話している。

 温暖化防止のためのバイオ燃料が食を直撃する事態に、外食産業の担当者らからは「世界には飢えている人もいるのに」「食べ物は生きていく基本。それを燃料に回すのには疑問がある」と“恨み節”も聞かれる。

 日本フードサービス協会の千葉国雄広報室長は「外食産業は競争が厳しく、原材料が上がったからといってすぐに値上げには踏み切れない。しかし、小さい店などでは今後、影響が出てくるかもしれない」と話している。

(2007/06/24 02:38『Sankeiweb』)

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