台風

◎最大級の台風、利根川中流で洪水の危険…治水力３割不足
　過去最大級の台風が関東地方を襲った場合、利根川中流の複数の地点の治水能力が、３割程度足りないことが政府の中央防災会議（会長・安倍首相）の調査で明らかになった。

　中流域で決壊が起きれば、東京都や埼玉県で大規模な浸水被害が生じると予想されるため、同会議は来年夏までに洪水の被害想定をまとめ、周辺自治体に避難・救助計画を策定するよう求める。

　同会議の「大規模水害対策に関する専門調査会」は、２００５年に米国南東部を襲ったハリケーン「カトリーナ」などを教訓に、自治体によって洪水対策に差のある利根川の治水能力を再点検することにした。

　国土交通省は、１９４７年のカスリーン台風並みの台風が再び襲来した場合、治水計画の基準点である群馬県伊勢崎市の八斗島（やったじま）地点で、毎秒２万２０００トンの水が流れると試算している。しかし専門調査会が、下流の流れやすさやダムの保水力などから、八斗島地点で安全に流せる水の最大量を調査したところ、毎秒１万５５００トンしかなく、治水能力が３割不足していたことが分かった。

　同様に群馬県明和町の川俣地点、埼玉県栗橋町の栗橋地点でも調査した結果、国交省による試算水量のそれぞれ６７％、８４％しかなかった。専門調査会は他の地点でも、治水能力が足りない場所は多いとみている。

　カスリーン台風の際には、埼玉県大利根町で利根川の堤防が決壊した。国交省はこのため、同規模の台風が関東地方に来襲した場合は、同町で再び堤防が決壊するケースを想定。東京都葛飾区や埼玉県幸手市で深さ２メートル以上浸水するなど、２都県の５３０平方キロ・メートルが浸水し２３０万人に影響が出ると予測していた。

（2007年5月1日3時0分  読売新聞）

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